原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」（青森県むつ市）について、東京電力ホールディングス（HD）と日本原子力発電は19日、両社の燃料が当初計画した5000トンには届かず、他社の原発からの燃料受け入れに向けた検討を進める考えを青森県に伝えた。
東京電力HDの小早川智明社長らは同日、青森県庁で小谷知也副知事と面会し、「5000トンには達しない蓋然性が高い」と述べた。「引き続き5000トンの実現を目指すなかで、他の電力会社にもお声がけし、事業者間連携を含めた検討を進めたい」と理解を求めた。
小谷副知事は「事業者間連携は（施設の）立地協定には想定されておらず、議論の俎上（そじょう）に上がってこない」と答え、5000トンに達しない理由などの説明を求めた。
施設は東電と原電が出資するリサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）が運営し、両社の燃料を再処理するまで、最長50年間保管する。これまでに東電柏崎刈羽原発（新潟県）の燃料が搬入された。
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