山梨県と婚活サービス大手のIBJは22日、人口減少対策で連携協定を結んだ。若者が主体的に将来設計する力を育むとともに、希望する出会いと結婚の実現を官民連携で支援する。地域社会に潜む結婚を妨げるアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）の解消に取り組み、県内の婚姻数の増加と定住促進を目指す。
具体的施策は今後詰める。若者の出会いの機会の創出だけでなく、交際・結婚に至るまで伴走支援をし、ライフプラン教育や無意識の偏見を改める仕組みを整える。若手従業員向けのライフプラン形成支援講座の開催や、民間結婚相談所を利用しやすい環境づくりも検討する。
記者会見した長崎幸太郎知事は「例えば山梨では夫の飲み会に妻が車で送迎することが多い」と無意識の偏見につながる一例を挙げ、社会全体で偏見解消を目指す考えを示した。IBJの石坂茂社長は「中長期的に山梨県に住もうという若者が増えるよう実行力を高めた施策にしていく」と意欲を語った。
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