群馬県は制度融資の拡充や米国以外の輸出先開拓を後押しするなど県内の中小企業を対象とした支援策を追加する。山本一太知事や県庁各部局トップが参加して26日に開いた米国関税総合対策本部の第5回会議で明らかにした。規模など詳細を詰めて9月に開会する県議会定例会に補正予算案を提出する。
県によると、米国の関税措置による県内企業への直接的な影響は顕在化していないが、長期的な懸念や不安は強い。5月に設けた新しい制度融資は利用が増えて500億円の当初予算枠を上回る需要が見込まれる。「県としてできることはしっかりやりたい」（山本知事）として枠を拡充する。
また県産の農畜産物の輸出先が米国に偏っていたことを踏まえ、米国以外の輸出先開拓を支援する。国際見本市などで売り込むほか、「知事のトップ外交も活用を考えたい」（山本知事）という。
【関連記事】
- ・群馬県、米国関税で3回目の官民対策会議 太田市は国・県に要望書
- ・群馬県庁でベトナム進出促すセミナー 現地情報・支援策共有
- ・スバル「フォレスター」に危機打開を託す トランプ関税で大幅減益
- ・群馬県、米関税対策本部が第4回会議 支援策の制度融資214億円に
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
