成田空港の滑走路新増設事業を巡り、成田国際空港会社（NAA）と国、千葉県、地元3市町は24日、未取得用地の地権者に用地提供の協力を求める共同声明を採択した。声明は空港拡張の国全体と周辺地域の発展に対する意義を強調。今後地権者に郵送または直接配布し、用地確保へ理解を促進する。
同日開いた「滑走路新増設推進協議会」で関係する6者が声明に署名した。NAAの藤井直樹社長は「国、県、自治体と機能強化の意義を改めて共有することは非常に重要なこと。声明をもとに地権者のご理解をいただいていく」と話す。
声明採択の背景には順調とは言いがたい用地の確保状況がある。NAAが発表した11月末時点の用地確保率は必要面積の86.9%で、直近8カ月の伸びは約4ポイントにとどまる。21日には金子恭之国土交通相が空港を視察し、2025年度末を目標とした用地確保に取り組むよう指示した。
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