サッポロホールディングス（HD）は24日、米投資ファンドKKRとアジア系のPAGが組む陣営に売却予定の不動産事業を非継続事業に分類するのに伴い、2025年12月期の連結業績予想（国際会計基準）を修正すると発表した。売上高にあたる売上収益は前期比5%減の5018億円、本業のもうけを示す事業利益は2%増の225億円と、従来予想からそれぞれ212億円、70億円下振れする。
純利益は2.1倍の165億円と従来予想から据え置いた。不動産事業の売却により事業セグメントは酒類と食品飲料になり、不動産は非継続事業になる。国際会計基準のルール上、純利益には影響しない。
同日、25年12月期末から配当方針を変更し、株主資本配当率（DOE）を基準にすると発表した。DOE3%以上を目安に配当し、2030年までに4%以上を目指す。従来は配当性向30%以上を基本としてきた。
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