石川県は25日、平時は被災者の外出を促し、災害時は避難状況を把握するための実証実験を始めると発表した。地震と豪雨で被災した能登で実施する。スーパーやコンビニエンスストアに設置したQRコードを読み込んだ人に買い物や飲食で使えるポイントを付与する。災害時は避難所にQRコードを置き、避難者の属性を把握し迅速な支援につなげる。
NTTドコモビジネスと連携して、2月中旬から始める。珠洲市や輪島市、七尾市といった能登の6市町が実験エリア。住民には専用アプリでマイナンバーカードと携帯をひも付けてもらう。能登6市町で使える「PayPay商品券」や北国銀行のアプリで1ポイント1円で使えるデジタル通貨「トチポ」を付与する。
災害時には避難者の年齢や性別が分かるようにする。平時からアプリに使い慣れてもらうことで、災害時の利用も円滑に進むとみる。
25日に記者会見した馳浩知事は国土地理院が23日に公表した北陸電力の志賀原子力発電所（石川県志賀町）の敷地内に活断層の存在が推定されるとの調査結果を巡り、「原子力規制委員会で国土地理院の調査がどう扱われるのか注視したい」と述べた。
志賀原発2号機は再稼働に向け規制委の審査を受けており、23年には敷地内に活動性のある断層はないという北陸電の主張を規制委が認めている。北陸電は国土地理院の調査に対し「ボーリング調査など詳細な地質調査で敷地内には活断層が存在しないことを確認している」と反論している。
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