政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる社会保障や子育て、教育、高市早苗政権が注力する防衛など、注目予算はどんな内容となったのかを解説する。
海上保安庁は25年度当初予算比6％増となる過去最大の2971億円を計上した。領海侵入を繰り返す中国当局の船への対応を念頭に、沖縄県・尖閣諸島周辺の警備強化に223億円を充てる。
海洋監視のための大型無人航空機「シーガーディアン」を5機増やし、30年度までに10機態勢とする。現在は3機を運用し、本年度中に2機増やす予定だが、11月に北九州空港で着陸時に滑走路と接触して1機が損傷したため、全機の運用を停止している。
海洋監視の分野ではドローンや人工知能（AI）の活用を進めて省人化を図る。ほかに中型ジェット1機も購入する。
おおむね1000トン以上の「大型巡視船」を2隻新造する費用も盛り込んだ。大型巡視船は29年度に93隻態勢とする計画で、尖閣諸島沖の警備などにあたる。【木村敦彦】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
