政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる社会保障や子育て、教育、高市早苗政権が注力する防衛など、注目予算はどんな内容となったのかを解説する。
公共事業関係費は25年度当初予算比220億円増の6兆1078億円となった。老朽インフラの修繕や大規模災害への対策などに注力する。
国土交通省関係では埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、事故発生時に影響が大きい上下水道管の更新や二重化などを推進。橋やトンネル、道路なども含めたインフラの老朽化対策として8673億円を充てた。
気候変動による水害や土砂災害の激甚化を踏まえた対策には6388億円を積んだ。街の排水施設の整備や、災害の危険性が高いエリアからの集団移転の支援などを盛り込んだ。
大分市佐賀関の大規模火災や首都直下地震の被害想定なども踏まえ、密集市街地の防災対策として耐震強化や無電柱化に442億円を計上。住宅価格の高止まりを受け、中古住宅・リフォーム市場の活性化支援に291億円を充てる。
観光分野では国際観光旅客税（出国税）の引き上げに伴い、前年度から2倍超となる1318億円を計上した。オーバーツーリズム対策や出入国審査の短縮に加え、地方の観光振興の支援なども充実させ、増大するインバウンド需要に備える。【杉山雄飛】
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