国土交通省はスクールバスや福祉施設の送迎車両を空き時間に「地域の足」として活用する事業を後押しする。現行制度では車両を保有する事業者が地方自治体やNPOなどと共同運行する場合に活用を認めている。地域公共交通の特定事業に位置づけ、財政支援や許認可手続きの一元化といった特例の対象に加える。
地域公共交通活性化再生法の改正案を次の通常国会に提出することを検討する。特定事業になると、国の補助金を受けられる。医療機関の患者らを運ぶバスや市町村が運営するコミュニティーバスなどの活用も想定される。
人口減による利用客の減少、人材難や燃料高などで地域の交通事業者の経営環境は悪化している。地域の足を維持できるか懸念する声は高まっており、地場の交通手段をフル活用する取り組みの支援につなげる。
法改正では同時に、民間企業や地域のNPOなどが地域の交通網のマスタープランにあたる「地域公共交通計画」の立案に携われるようにする。2020年に全自治体で計画の策定を努力義務にしたものの、人手不足で実施が困難な自治体が相次いでいた。
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