格付投資情報センター（R&I）が5日まとめた2025年の信用格付けの変更実績によると、国内発行体の格上げが47回と格下げ（8回）を上回った。米関税政策による不透明感などで事業環境の不透明感は高まったものの、構造改革などを通じて収益基盤を強くした企業の格上げが目立った。
業種別にみると格上げは製造業が18回、非製造業が20回だった。収益基盤の強化や収益力、投資余力の向上などが評価を押し上げ、電気機器では富士通や日立製作所など6社を格上げした。人流の回復や需要の取り込みが利益を押し上げたことが評価され、東急などを格上げした。
全体の格上げは前回の84回から47回と大幅に減った。金融の格上げが6回と前回の40回から大きく減ったことが大きい。前回の24年に持株会社の格付の考え方の改定による金融の格上げ回数が増えた反動で減った。
格下げは8回と前年（4回）に比べて増えた。日産自動車を2回格下げした。商品力やコスト構造に課題を抱え、収益基盤の安定性が下がっていることを踏まえた。
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