京都府と京都市は6日、双方の公営住宅を民間バス会社の社宅として貸し出すと発表した。リフォーム費用は一部負担する。運転手の確保につなげる狙いだ。第1弾として樫原市営住宅（同市西京区）の空き部屋5戸を西日本ジェイアールバス（大阪市）に活用してもらう。
対象は地域でバスを運行する民間の事業者。リフォーム費用はそれぞれ1戸あたり100万円を上限に2分の1を補助する。今回は同300万円ほどかかるので、このうち上限の計200万円を府と市が引き受ける。5戸を合わせて1000万円を支給することになる。
京都市はほかにも、介護や医療、建設業といったエッセンシャルワーカー向けの社宅として2025年3月から市営住宅の貸し出しを始めた。市営住宅の入居率は7割前後にとどまっており、空き部屋の有効活用の一環ととらえている。
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