岐阜県内を走る名鉄広見線について、御嵩町など沿線3市町は25日、施設維持費を自治体が負担する「みなし上下分離方式」による路線存続を目指して名鉄と協議すると発表した。
議論の対象になっているのは新可児（可児市）―御嵩（御嵩町）の7・4キロ。赤字が続き、2010年から毎年、御嵩町が7000万円、可児市が3000万円を支援している。ただ、23年度の経常赤字が2億2290万円に達するなど厳しい状況は変わらず、名鉄は単独での路線維持が困難と表明した。
御嵩町は「みなし上下分離方式」で、自治体側に年1億8000万円以上の負担が生じると試算した。負担増を危惧する声があったものの、路線存続に絞って名鉄と協議することで合意したという。
27年4月からの移行を目指すが、3市町の費用負担が課題で、今後の協議には曲折も予想される。今後、国などの財政支援の可否や利用者増に向けた活性化策などを議論する。廃線・バス転換となる可能性も「ゼロではない」としている。
名鉄は「設備投資計画や費用負担の考え方などについて、3市町と協議を進めていく」とコメントした。【安達一正】
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