三協立山は8日、150人を上限に希望退職を募集すると発表した。50歳以上65歳未満の社員が対象で、5月末を退職日とする。退職者には退職金のほかに加算金を支給し、2026年5月期に特別損失として計上する。募集期間は3月2日〜13日。同社は新設住宅の着工数減少などにより建材事業が苦戦している。

希望者には再就職支援を実施することなども想定しており、詳細は今後詰める。このほか組織改革として部や課を2割ほど減らし、管理職200人程度の削減を見込む。

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