米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は8日、電気自動車（EV）への投資の見直しに伴い、2025年10～12月期に約60億ドル（約9400億円）の費用を計上する見通しを明らかにした。EV購入の税制優遇措置の廃止や排出ガス規制の緩和を受け、北米のEV需要が減速したことに対応する。
費用計上のうち約42億ドルはサプライヤーとの契約解除や和解金などに支出する。一方、EVへの投資見直し以外でも、中国合弁の再編に関連し、約11億ドルの費用を計上する見通しも示した。（共同）
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