長野県は9日、一般会計で752億円となる1月補正予算案を発表した。660億円を道路などのインフラ整備、医療体制の確保に振り分けつつ、エネルギーコスト削減に向けた投資への補助など企業向けの成長支援などに86億円を配分する。16日に招集する1月県議会臨時会に提出する。補正後の一般会計総額は1兆1172億円となる。
国の総合経済対策を踏まえて県が進める「総合経済対策」は、2025年11月補正で県民向けの物価上昇への支援などを盛り込み、1月補正予算案では中長期での産業発展に向けた施策などに重点を置いた。58億円分の財源は国の重点支援地方交付金を活用する。
産業分野の新事業としてエネルギーコスト削減促進事業に23億円を計上した。企業や医療福祉、農業などの広い分野で省エネ、再エネ設備の導入を補助する。26年度に671施設へ助成し、二酸化炭素（CO2）削減量は約1万トンを目指す。
成長戦略分野での競争力強化に向けた事業も立ち上げた。人工知能（AI）や半導体、水素関連技術などの分野の企業を支援すべく、県工業技術総合センターで5億円を投じて性能評価や安全性試験の機器を整備する。
阿部守一知事は9日の定例記者会見で「課題を抱える業者を支援しつつ、そうではない分野では未来に向け成長投資して生産性向上、賃上げができる支援をする」と企業向け支援の方向性を説明した。
補助公共事業には501億円を振り分け、防災・減災に向けた道路や河川の整備のほか、リニア中央新幹線の関連道路の整備などを進める。医療機関の生産性向上支援の新事業には6億円を計上し、ICT機器などの導入を補助する。
【関連記事】
- ・長野県、108億円の11月追加補正案 物価高対応など盛る
- ・長野・阿部知事、教育政策に手応えも産業育成は途上 4期目最後の年
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
