豊田通商とユーラスが開発するデータセンター(写真はイメージ)

豊田通商と子会社で再生可能エネルギー開発大手のユーラスエナジーホールディングス(東京・千代田)は14日、北海道稚内市でデータセンターを開発すると発表した。2027年中に稼働し、隣接する陸上風力発電所から電気供給を受ける。風力に併設して直接供給を受けるデータセンターは国内で初めてという。

データセンターの受電容量は3000キロワットで、26年4月に着工する。豊通がコンテナ型のデータセンターなどの設備の調達や運営、ユーラスは土地や建物、電気設備の運営を担う。人工知能(AI)向けの利用などを想定している。

使う電気のうち8割ほどをユーラスが運営する樺岡ウインドファーム(北海道稚内市)から供給を受ける。足りない分はユーラスが環境価値などを組み合わせた電気を供給し、実質再生エネのみで運営ができる体制を整える。

豊通とユーラスは北海道内で30年ごろをめどに1万〜2万キロワット規模にデータセンター事業を拡大することを検討する。ユーラスの諏訪部哲也社長は14日に稚内市内で開いた記者発表会で「電力を送るだけではなく、その場で使う需要を創出することが(送電量が限られる)系統制約を克服する解決策の1つになる」と話した。

ユーラスは稚内市など道北エリアで複数の風力発電所や送電線の開発を手がけてきた。道北エリアは送電インフラが脆弱で、発電所の近隣に大規模な電気を必要とするデータセンターを置けば送電線への投資を抑えられる。寒冷地のため設備の冷却に必要なエネルギーも少なく、省エネ・脱炭素需要に応えられると判断した。

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BUSINESS DAILY by NIKKEI

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