トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）は16日、2026年の春季労使交渉に向けた要求方針を正式に決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分については、グループで要求する統一金額を6年連続で掲げない。年間一時金は前年と同じ5カ月以上を要求する。

米国の高関税政策など環境を踏まえ、25年の春季労使交渉の要求方針で掲げた「昨年を超える積み上げ」の文言は記さない。賃金カーブを維持するため幅広い層の賃上げをめざす。

神戸市内で開いた中央委員会で決定した。全トヨタ労連には、部品メーカーや販売店など312組合が加盟しており、組合員数は約36万人に上る。

全トヨタ労連の西野勝義会長は16日の記者会見で「賃上げは必要だが、労働組合が要求をすれば回答がもらえる局面ではない」と話した。「職場の魅力向上や安定的な賃上げの原資を確保するために、労働組合も責任を果たしていかなければならない」とも強調した。

近年、若手に偏りがちだった賃上げを中堅・ベテラン層へ波及させることもめざす。平野康祐事務局長は「若手が次の昇格の際に昇給感を感じにくかったり、ベテランの意欲低下が顕著になったりしている」と指摘した。

次期衆院選について西野会長は「（自動車総連の）組織内議員が所属する国民民主党をしっかりと支援したい。従来と進め方は特に変わらない」と言及した。

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