三重県に地盤を持つ百五銀行は20日、定年を従来の60歳から65歳とする定年延長を発表した。55歳の役職定年も廃止する。60歳以降は職務内容を明確にするジョブ型人事制度を導入し、能力のある行員が支店長などの管理職につけるようにする。給与水準をほぼ現役行員並みとし、高齢行員のモチベーションを向上させ人材活用を進める狙いがある。
4月1日から導入する。再雇用の上限も65歳から70歳へと引き上げる。65歳定年を導入する地銀は徳島地盤の阿波銀行など少数にとどまっている。行員の年齢構成が中高年に偏りつつあるなか、「彼らの知見を生かす新しい人事制度が必要と考えた」（百五銀行人事部）。
60歳以上でジョブ型の対象となる行員の給与水準はほぼ現役行員並みとなる見込み。従来は55歳の役職定年で現役行員の6割、60歳以上は3〜4割にまで給与水準が落ち込んでいた。中高年でも高水準の給与をもらえるようにすることで、現在1桁にとどまっている年間の中途採用数を十数人へと高める狙いもある。
若年層の行員が早期に支店長につける制度改定もおこなう。従来は支店長になるには一定の在任年数が必要だった。この条件を撤廃し、30代半ばでも支店長など管理職になれるようにする。デジタルトランスフォーメーション（DX）推進など専門性の高い分野において、エキスパート制度を設けスキルを高められるようにもする。
人事制度改定に伴い、百五銀行の人件費は1割程度増加する見通し。中長期の成長に向けた投資と位置づけ、人材活用を進める。
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