20日午前の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時、前日終値より0.090%幅高い2.350%をつけた。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となる。衆院選で与野党ともに大幅な減税を掲げる考えを示したことで、財政が悪化するとの懸念が拡大。国債を売る動きが続いている。
- 【そもそも解説】長期金利は「経済の体温計」 なぜ上昇？影響は？
高市早苗首相は19日夕、衆院を23日に解散すると表明。会見では、食料品の2年間の消費税ゼロについて「検討を加速する」と語った。
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は、基本政策に恒久的な食料品の消費税ゼロを盛り込む方針だ。他党も消費減税を打ち出しており、市場では、減税に伴って国債が増発されるとの見方が広がっている。国債が売られ、金利が上昇している。
長期金利は、昨年10月に高市氏が自民党総裁に就いてから上昇を続けている。就任直前と20日を比べると0.69%幅の上昇となる。
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