2025年は新政権が発足し、人工知能（AI）などへの積極投資を掲げる一方、長期金利の上昇や円安傾向が目立った。26年の経済はどうなるのか。山口フィナンシャルグループの椋梨敬介社長に展望や経営方針を聞いた。
――2025年はどんな年でしたか。
◆29年度まで5カ年の中期経営計画の1年目で、良好なスタートを切れた。「地域課題解決のプラットフォーマー」になろうと、「同舟共命型のビジネスモデル」の確立に向けた挑戦を始めた。「同舟共命」とは、社員一人一人が顧客と同じ舟に乗り、命をともにするぐらいの覚悟で取引先を支援するという意味だ。
――「同舟共命」の具体例は？
◆2件の事例があり、第1号は、山口県下関市にある創業100年超の船具商社への出資だ。事業リスクを共有し、同社が進める組織体制強化の取り組みを後押しするため、当社グループから人材も派遣している。
――26年は山口フィナンシャルグループ（FG）設立から20年です。
◆高齢化や労働人口の減少が進む中で、成長企業を育てたい。地域経済の維持、発展には、成長意欲を持つ企業に「同舟共命」の姿勢で成長に導くエンジンを強める必要がある。そうしないと「山口FGの発展もない」と危機感を持っている。成長企業を1社でも多く生み、育てることを全社一丸でやる。
――傘下の北九州銀行も設立15年です。
◆九州は国内でも元気がある地域。北九州銀の体制を強化し、（事業承継を望む中小企業と経営者となる人材をマッチングする）サーチファンドなど法人の課題解決機能をさらに充実させたい。また、（個人の）新規口座獲得へ手を打っていかないといけない。
（傘下の山口銀行、もみじ銀行を含めた）3行で、地方創生にもかかわる医療分野などを徹底的に支援し、「地域の豊かな未来を共創する」というパーパス（存在意義）の体現を目指す。【聞き手・中園敦二】
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