スズキグループの労働組合でつくるスズキ関連労働組合連合会（スズキ労連）は23日、2026年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の要求水準を月1万2000円以上とする方針を決めた。スズキはインドを中心に販売が堅調だ。物価高騰や人材確保などを踏まえて、賃上げ姿勢を維持する。
同日、浜松市内で開いた中央委員会で決めた。25年春の要求基準（1万2000円以上）を据え置いた。具体的な金額を示すのは2年連続。年間一時金も前年と同じ5カ月分以上を要求する。年間休日数は27年までに現行よりも5日増を目指すとした。
上部団体にあたる自動車総連も、26年の賃上げ要求の目安額を「月1万2000円以上」とする方針を固めている。
スズキ労連の武藤憲司会長は「全年齢での実質賃金の低下を防ぐためには最低でも1万2000円の賃上げが必要」と述べた。「25年は自動車総連、スズキ労連ともに具体的な数字を出したため金額の正当性が評価された」と2年連続で金額を示した意義を語った。
スズキ労連にはスズキやグループの部品会社など、計15組合が加盟する。25年9月末時点の組合員数は3万1833人にのぼる。
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