国土交通省は大阪府豊中市、池田市の協力を得て、人工知能（AI）を活用して効率的にバリアフリー施設などのデータを整備する実証事業に取り組んでいる。スマートフォンの写真からバリアフリー情報を抽出、登録できる仕組みを活用し、2月まで実施する予定。全国各地で情報のオープンデータ化を後押しする狙いだ。
国交省は建物内や道路といった歩行空間の移動支援に取り組んでおり、データ整備もその一環。統一フォーマットで登録できる新しいシステムを開発中だ。実証に協力する自治体を募り、バリアフリー施策に熱心な豊中市と池田市を選んだ。
池田市の場合、市職員らが庁舎内や鉄道駅などにあるバリアフリーに関連する場所をスマホで撮影。写真をアップロードすると、AIが解析して段差やスロープの有無などさまざまな情報を表示し、必要な修正を加えて登録できることを確認した。
国交省は実証を踏まえてシステムを改良し、全国の自治体などが利用できるようにする。効率的なデータ整備を通じて、オープンデータ化を後押しする。豊中市と池田市は先行してデータの利活用を始める見通しだ。
豊中市はバリアフリー設備や勾配がきつい場所などが分かる「バリアフリーマップ」を公表している。さらにデータ整備が進めば、段差が少ない経路検索などが可能になり、市民サービスの向上が期待できるという。
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