東京電力ホールディングスは26日、新たな再建計画を発表した。原子力発電所の安全対策や送電網の維持・増強などで経営は苦しい。東電や事業子会社などへの出資を含めて民間企業との提携戦略を広く募り、データセンターや再生可能エネルギー事業の成長投資への資金などを確保する。
経済産業省が同日、東電と筆頭株主で経営再建を監督する国の認可法人、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定した新たな再建計画「第5次総合特別事業計画」を認定した。計画の見直しは5年ぶり。
今回の再建計画の柱は外部企業との資本関係を含めた提携の拡大だ。国内外の投資ファンドや事業会社を念頭に、「期限を切って、パートナー候補から広く提案を募集する」とした。詳細を説明する記者会見を別途検討している。
柏崎刈羽原発（新潟県）を巡っては、6、7号機が国の安全審査を終え、地元同意も取り付けている。6号機は26年1月21日に再稼働したが、機器の不具合で原子炉を停止中だ。7号機は再稼働の条件となるテロ対策施設の建設を進める。
東電は福島原発事故による賠償や廃炉を進めるために、国から11兆円を超す「借金」を抱えている。廃炉などが進めば17兆円規模まで膨らむ見通しだ。
計画では東電が毎年の純利益から年5000億円程度を国に返すといった従来の返済計画を維持した。廃炉は今後溶けた核燃料の取り出しが本格化する。廃炉を円滑に進めるため、組織の再編を検討する。
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