経済産業省は26日、日本のアニメやゲームなどに関するインターネット上の海賊版販売の被害額が2025年に10兆4000億円程度に上ったとの推計結果を発表した。22年の前回調査までは映像をはじめとするデジタルコンテンツに対象を絞っていたが、今回はフィギュアなど偽のキャラクターグッズを加えた。デジタル品だけ見ると被害額は約5兆7000億円で、前回調査のおよそ3倍に膨らんだ。
出版物の被害額は2兆6000億円程度で、前回22年の約8000億円を大きく上回った。映像は2兆3000億円程度、ゲームは5000億円程度、音楽は3000億円程度だった。キャラクターグッズは4兆7000億円程度に上った。
経産省の委託を受け、コンテンツ海外流通促進機構が調査を実施した。日本、中国、米国、ブラジル、ベトナム、フランスの6カ国の消費者を対象にアンケート調査し、市場規模のデータなどと組み合わせて被害額を推計した。
経産省は現地当局と連携し、訴訟体制を強化して取り締まる。日本政府はコンテンツ産業を基幹産業に位置づけ、23年に5兆8000億円だった海外売上高を33年に20兆円に高める目標をかかげる。
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