電機各社の労働組合で構成する電機連合は27日、2026年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、5%程度に当たる「月1万8000円以上」とする統一要求方針を発表した。1万7000円以上とした25年を上回り、1998年に現在の要求方式になって以来、最高となる。
同日に開く中央委員会で正式決定する。上部団体の金属労協が掲げる1万2000円以上を上回る。電機連合がベアに相当する賃金改善を要求するのは13年連続。神保政史会長は記者会見で「これまでも交渉をしてきたが実質賃金はマイナス傾向だ。昨年以上のものを要求額に込めなければいけないという思いだ」と強調した。
神保会長は統一要求方針の検討にあたり生産性や生計費などの要素も踏まえた上で「産業の状況や企業の業績は様々だが労働組合としてメッセージ性の強い要求を作りたいと考えた」と語った。
一時金は年5カ月分を中心に要求し、同4カ月分を最低水準として確保する。大卒の初任給は現在の水準から月1万3000円引き上げ、月27万6000円以上とするよう求める。このほか年間の総実労働時間を抑える労働協約の改定なども要求する。
電機連合は日立製作所など電機企業の労組で構成し、主要企業労組が同じ額で賃金改善を求める統一闘争を実施する。電機連合の統一要求に基づいて各社の労組が要求内容を決める。電機大手はデータセンターや再生可能エネルギーの広がりにともない送配電設備を中心に業績が好調な傾向にある。
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