長野経済研究所（長野市）は27日、2025年10〜12月期の県内企業の業況アンケート結果を発表した。全産業の業況判断指数（DI）はマイナス1.7で7〜9月期から4.3ポイント上昇し、2期連続の改善となった。製造業は3期連続の改善で7〜9月期から21.5ポイントの上昇のマイナス1.5だ。生成AI（人工知能）向けの部品需要増や円安による輸出拡大などプラス材料が重なった。非製造業はマイナス1.8で2期ぶりの悪化となった。
調査は25年12月中旬〜26年1月上旬に実施、301社から回答を得た。大企業・中小企業とも改善となった製造業に対し、非製造業はともに悪化となった。非製造業の中でも観光関連は中国政府による日本への渡航自粛要請の影響が限定的で好調を維持し、建設業も法人需要が底堅かった。ただ、食料品以外の小売業は物価高の中で業況が悪化した。
26年1〜3月期の見通しは全産業がマイナス13.6と11.9ポイント低下する。製造業はマイナス17.8、非製造業はマイナス10.3とともに悪化の予想だ。製造業では円安による原材料コストの上昇、非製造業は消費者の節約志向や人件費高騰が下押し要因となる。
米国の関税引き上げ影響に関する付帯調査では、回答した278社のうち「既に影響が出ている」は16.5%、「今後3カ月以内に影響が出る見込み」は1.8%、「不明」は45.0%だった。
10月発表の調査と比較すると、影響が出ている企業と「影響は生じない（見込み）」の割合が増える一方、不明の割合は低下した。各企業で影響の度合いや範囲が明確になってきているようだ。
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