ドローン開発を手掛けるテラドローンは30日、2025年12月に発生したジャカルタの海外子会社での火災で、追加の特別損失が発生しない見込みだと発表した。負傷者が職務に復帰したほか、死亡した22人のうち19人に補償金の支払いが完了した。
同社は25年12月に火災を受けて7億円の特別損失を計上していた。調査を経て、火災による業績への影響は「想定範囲内に収まる見込み」だとした。2026年1月期の連結最終損益は16億〜27億円の赤字（前期は4億7400万円の赤字）となる見通しだ。
廃棄予定だったバッテリーが落下したことが出火の原因となった。同社では出火原因となったバッテリーを製造しておらず、販売する製品については「安全性への影響はない」と説明している。
テラドローンは16年設立のスタートアップ。レーザーや自動航行システムに強みを持ち、東南アジアでも事業を広げていた。25年12月にジャカルタでビル火災が起き、子会社の従業員22人が死亡する事件が発生していた。
【関連記事】
- ・テラドローン最大27億円の最終赤字に下振れ 26年1月期、子会社火災で
- ・ジャカルタで22人死亡のビル火災、テラドローンの電池原因 地元警察
- ・テラドローン子会社社長逮捕 インドネシア警察、22人死亡のビル火災
- ・ジャカルタでビル火災 テラドローン子会社社員22人が死亡
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
