関西電力送配電は2日、2027年度までにデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材を25年度比約12倍の1800人超にすると発表した。新規採用に加え、IT（情報技術）の教育プログラムを社員に提供して専門人材に育てる。送配電業を通じて集まる契約者の電力利用データなどを活用できる体制を整え、新ビジネスを創出する。
関電送配電は同日、「DX戦略2026」を公表した。松浦康雄CDO（最高デジタル責任者）は「送配電事業者のDXは遅れていたが、生活に必要不可欠な電力は世の中を先取りする存在となるべき」としており、ITに精通した人材を増やすことを柱としている。
現状の社員の能力を底上げしてDXを加速させる方針。全役員と従業員を対象に研修を行うとともに、習熟度を確認するために年1〜3回テストを実施する。
DX人材でも大量の情報を解析できるデータサイエンティストや、生成AIアプリの開発担当者などの高度人材は、25年度の4人から約30人に増やす。従来外部に委託していた業務を内製化していくねらいがある。
送配電業は「データの宝庫」でもある。スマートメーターから集まる電力の利用データや鉄塔や電柱など設備の位置情報などを自社内で生かすほか、社外に提供することも検討する。
例えば電力使用状況は個人や事業所ごとに異なる。時間帯や季節などによっても変動する。スマートメーターから集めたデータを分析することで、高齢者の見守りや宅配の不在状況確認といった用途への活用が見込める。
データビジネスを加速させるため、26年6月に社内外の情報を連携するシステムを構築する。蓄積したデータを一元的に管理することで円滑な事業化につなげる。
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