帝国データバンク長野、新潟支店がまとめた両県企業の海外進出状況調査によると、新潟では2025年の海外進出率が14.7%と新型コロナウイルス感染拡大前の19年調査に比べ7.1ポイント低下した。長野は0.8ポイント低下の24.9%だった。両県とも中国が主な進出先だったが、地政学リスク回避のためタイなどアジア新興国を重視する動きが見られる。
25年10月20〜31日にインターネットで調査し、新潟は232社、長野は265社が回答した。海外進出率は生産・販売拠点を設ける直接的な進出と輸出や業務提携などの間接的な進出を合算した。
海外進出している企業に最も重視する国・地域を聞いたところ、生産拠点としては新潟が中国、タイ、台湾、長野は中国、ベトナム、台湾の順に多かった。新潟は19年調査で5位以下だったタイが2位に急浮上した。中国リスクが高まる中、経済成長やアジア周辺国への進出で「ハブ機能」を期待できるタイに注目が集まっている。
販売拠点としては新潟が中国、米国、香港、長野が中国、米国、タイの順だった。両県で19年調査で4位だった米国が2位に浮上しており、関税政策への懸念はありつつも市場規模、販売量に重きを置く企業が多いことが見て取れる。
生産・販売ともに中国の存在感が大きいが、影響度は低下している。長野では生産拠点として中国を最も重視する割合は16.7%と19年調査の25.8%から減った。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
