政府は8月末で、イランとイスラエルの衝突を受けたガソリンなどの燃料油代の高騰予防策を、予定通り終了する。9月以降は、ガソリンであれば1リットル当たり10円の定額支援に戻る。
高騰予防策は、ガソリンの全国平均の予測小売価格が1リットル当たり175円を超える場合に、既存の10円の定額補助に超過分を上乗せして石油元売りに全額支給する仕組み。イスラエルが6月13日にイランの核関連施設を攻撃し、原油相場が高騰したことを受け、政府が同19日に8月末までの時限的な対応を決めた。
高騰予防策は6月26日～7月2日支給分から1週間単位。10週間のうち半分の5週で適用された。上乗せ額は初週の1リットル当たり3・4円が最大だった。
イランとイスラエルの衝突の激化が回避されたことや、石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」が5月から5カ月連続で増産を決めたことで、高騰が回避されたとみられる。米国の関税交渉は原油相場の下押し圧力になっていたが、7月以降に合意が進み、8月7～13日は2番目に高い2・2円の上乗せだった。
高騰予防策は、8月28日～9月3日支給分で終了する。この週はガソリンであれば0・5円が上乗せされる。
9月4日支給分以降は、5月に導入した定額支援に戻る。各油種の定額支援額は最大に達しており、1リットル当たりの石油元売りへの支給額はガソリン・軽油10円▽重油・灯油5円▽航空機燃料4円――となっている。【中島昭浩】
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