NTTドコモは5日、2026年3月期の純利益（国際会計基準）が前期比15%減の6120億円になりそうだと発表した。従来予想から570億円下方修正した。高速通信規格「5G」関連を中心とした設備投資の負担に加え、他社との競争激化により顧客つなぎ留めを狙った販促費の増加が響く。
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売上高に相当する営業収益は、前期比2%増の6兆3360億円と従来予想を据え置いた。営業利益は従来予想から830億円下方修正し、13%減の8830億円を見込む。営業利益は節目の1兆円を初めて割る。額もNTTの完全子会社となって上場廃止した21年3月期以降では最低となる。
同日発表した25年4〜12月期の営業収益は2%増の4兆6597億円、営業利益は11%減の7454億円だった。25年6月に始めた料金プラン「ドコモMAX」は1日時点で250万契約を達成したものの、設備投資や販促強化の費用が重荷となり伸び悩んだ。金融・決済サービスやエンターテインメント、法人事業は好調で増収となったが補えない。
銀行などを束ねる金融持ち株会社設立へ
ドコモは25年10月、約4200億円を投じて住信SBIネット銀行を完全子会社化し銀行業に参入した。5日に記者会見したNTTの島田明社長は、7月をめどに銀行を含めグループのマネックス証券、融資のドコモ・ファイナンスなどを傘下に金融業をまとめた持ち株会社をつくる構想を明らかにした。クレジットカードの「dカード」、スマートフォン決済の「d払い」なども扱えるようにする。
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