東京都世田谷区は、2026年度から子育て世帯や若者夫婦世帯向けの「定住応援事業」を始める。区内での住宅購入に現金とデジタル地域通貨を計40万円分支給し、区内の賃貸住宅に住み替える場合もデジタル地域通貨10万円分を支給する。住宅価格や家賃高騰による区外への転出を防ぐ。
住宅購入の「定住応援金」は世田谷区内に5年以上居住していることが条件。現金30万円とデジタル地域通貨「せたがやPay」10万ポイントの計40万円分を交付する。住み替え支援は、居住期間が1年以上であれば、区内の民間賃貸に引っ越す際に同10万ポイントを交付する。
実施期間は26〜30年度の5年間。対象はいずれかが39歳以下の夫婦世帯、または妊婦や未就学児のいる世帯で、同性パートナーや事実婚も支援を受けられる。
都内では住宅価格や家賃の高騰で、出産などで転出せざるを得ないケースがみられる。同区でも近年、15〜29歳が転入超過、4歳以下と30歳以上の転出超過が続いている。保坂展人区長は6日の記者会見で「ライフステージに合った住まいを区内で確保しやすくしていく」と述べた。
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