ソフトバンクグループの国内通信子会社であるソフトバンクは9日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比3%増の5430億円になる見通しだと発表した。先行投資や研究開発にかかる費用が想定より縮小し、最高益見通しだった従来予想を30億円上回る。事前の市場予想平均（5650億円）には届かない見通しだ。
売上高は6%増の6兆9500億円、営業利益は3%増の1兆200億円を見込む。それぞれ2500億円、200億円上方修正した。事業面では法人向けIT（情報技術）製品が想定より好調に推移する。
同日発表した25年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比8%増の5兆1953億円、純利益が11%増の4855億円だった。同期間の事業別の営業利益は全5事業のうち、4事業で増益だった。アスクルが受けたサイバー攻撃の影響でメディア・電子商取引（EC）事業だけ減益だった。
四半期の携帯電話の契約数は、25年10〜12月期に直前の同7〜9月期比で約10万件減った。直近は増加基調が続いていた。25年秋から営業方針を転換し、短期解約の多い顧客の獲得へ投じる費用を絞った影響が出た。
同日、都内で記者会見した宮川潤一社長は「（事業の）増収増益にはこだわるが、（契約数の増減は）26年度も横ばい圏でも良い」と述べた。今後は上昇が続くスマートフォン契約の解約率の抑制に力を入れ、26年半ばまでに減少基調へ戻すことを優先する。
ソニーグループ傘下のソニーネットワークコミュニケーションズ（SNC）と光回線の保守・管理で協業する体制の詳細も公表した。ソフトバンク側が51%、SNCが49%を出資する共同出資会社を設ける。NTTの局舎から企業のオフィスなどへ回線を引き込む設備を新会社へ移し、今後のインフラ投資も共同で進める。
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