金融庁は9日、証券会社の口座が乗っ取られた問題で、1月に発生した株式などの不正売買額が約45億円だったと発表した。前の月から7%増え、3カ月ぶりに増加に転じた。証券各社が対策を講じるなかでも不正売買は根強く続いている。
1月の不正アクセス件数は257件で32%減った。証券口座の乗っ取りは2025年に大手証券会社などで確認された。25年からの累計で不正なアクセス件数は1万7925件、売買額は約7450億円となった。昨年秋以降は減少していたが、1月に入り被害額は微増となった。被害の報告された社数は7社で変わらなかった。
日本証券業協会は25年10月、偽サイトに誘導して個人情報を盗む「フィッシング」に耐性のある高度な多要素認証をログイン時などに必須とした。
大手証券会社を中心に、指紋などの生体情報によって端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」を用いた認証を採用する動きが広がる。だが導入していない会社などで被害が続いている状況だ。会社側が導入済みでも、利用者側の設定が済んでいない場合もあるとみられる。
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