IT企業が中核メンバーとなる新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は9日、8日投開票の衆院選についてコメントを発表した。新政権には強力なリーダーシップを期待するとし、選挙で主要政党が掲げた消費税減税について「国際的に高水準な所得税や法人税の減税を優先すべきだ」と強調した。
新政権に対しては「社会的課題の解決と日本経済の持続的な発展に寄与するべく緊密に連携協力していく」との姿勢を示したうえで、「人工知能（AI）の活用などで国家運営を効率化して小さな政府を目指すべきだ」とした。
また、急激な円安や金利上昇を招くリスクのある無原則な「バラマキ」は危険だとし、「持続可能な国家経営の観点から、戦略的なリソース投下を」との考えを示した。グローバルな知見を日本経済へ生かすため、国際人材の活用も唱えた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
