三井物産は9日、現地の非政府組織（NGO）と組み、バングラデシュで節水型稲作の支援を始めると発表した。東京ドーム2万個超に相当する1000平方キロメートル超の水田で温暖化ガスの排出が減る節水農法を指南し、2027年にもカーボンクレジットを創出する。二国間クレジット制度（JCM）を使い、一部を日本の削減分とみなす。
「間断灌漑（かんがい）」という手法を広める。水田から水を抜いて土壌を乾かす作業と水を張る作業を繰り返す農法で、土壌中でガスを生む菌の活動を抑えられる。温暖化ガスの一つのメタンガスの排出量を3割減らせる。
現地で間断灌漑によるクレジット創出の実績があるNGOが技術指導やモニタリングを、三井物産がJCMの登録手続きなどをそれぞれ担う。
バングラデシュは13年からJCMの対象国になっている。創出したクレジット収益の一部は農家にも還元される。バングラデシュの稲作の多くは地下水を使う。節水効果のある間断灌漑の普及は「持続可能な稲作につながる」（三井物産）という。
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