協和キリンは9日、2026年12月期から配当方針を変えることを発表した。新たに株主資本配当率（DOE）4%以上を設定するほか、配当を維持または増額する累進配当を導入する。これを踏まえ、今期配当は前期比8円増の70円とする方針だ。
従来はコア当期利益ベースのEPS（1株当たり利益）に対する配当性向で、40%をメドに継続的に増配するとしていた。
同日発表した25年12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比12%増の670億円だった。骨の希少疾患薬「クリースビータ」の売上収益が10%増えるなど主力薬が堅調だった。販管費などが減ったことも寄与した。
今期についてはコア当期利益が前期比5%減の800億円になる見通しだ。アトピー性皮膚炎の治療薬候補「ロカチンリマブ」についてバイオ医薬品大手の米アムジェンと結んでいた共同開発・販売契約を解消し、開発費などの負担が増える。
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