NTTの子会社でシステム構築を手掛けるNTTインテグレーションは、自社のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型電子受発注（EDI）サービスの運用に、IT（情報技術）システムの稼働状況をリアルタイムで可視化する管理サービスを導入して障害件数を75%削減したと発表した。自社の実践で得られたノウハウを基に、同管理サービスの他社への提供と導入支援を進める。

今回の取り組みでは、SaaS型EDIサービス「EDIPACK」の運用に、自社開発の管理サービス「NI+C APM as a Service」を導入した。これにより、EDIサービスの「障害の予兆」の事前検知が可能になり、2025年6月の本格導入を経て現在までに全体の障害件数を75%削減した。

またダッシュボード上での共通データ参照により、エンジニア間の意思疎通が迅速化し、原因特定の所要時間も短縮した。夜間の緊急呼び出しの発生頻度が減り、運用担当者の負荷が軽減して改善業務に充てる時間が増えたという。

EDIサービスは24時間365日の安定稼働が求められるシステムのため、障害アラート対応や原因調査などの運用担当者の負荷が課題となる。深夜の対応や原因究明の長期化が発生し、対応の平準化や効率化が急務になっていたという。

こうした課題を解決するため、NTTインテグレーションでは従来の「障害が発生してから対応する」運用体制から、予兆を検知して事前に対処する「未然防止型」の体制に刷新することにし、ITシステムの可観測性を高めるNI+C APM as a Serviceの導入を決めた。

同社は、今回の自社事例をモデルケースとしてNI+C APM as a Serviceの販売と導入支援を広げる方針だ。

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