住友重機械工業は10日、国内で希望退職者を500人募集すると発表した。55歳以上65歳未満で勤続年数3年以上の社員を対象とし、通常の退職金と年齢に応じた加算金を支給する。主力事業の収益低下が続いており、削減した費用を半導体などの成長事業に投じる。
4月初旬から募集を始める。2026年12月期に国内の希望退職に伴う費用として25億〜30億円を見込む。27年12月期以降は50億円の費用削減効果を見込む。
渡部敏朗社長はリストラの背景について「主力の油圧ショベル事業などの収益性低下がここ数年足を引っ張っている」とした上で、「人員対策を含む構造改革で足元の収益性を回復させ、筋肉質な体質をつくる」とした。
住重は同日、26年12月期の連結純利益が前期比10%増の340億円になる見通しだと発表した。売上高は2%増の1兆900億円を見込む。25年12月期の連結決算は売上高が微減の1兆668億円、純利益が4倍の309億円だった。
利益はあげているが、収益性に課題がある。26年12月期を最終年度とする中期経営計画で営業利益率を6.8%、投下資本利益率（ROIC）を7%にする目標を掲げていたものの、それぞれ5.5%、4.8%と目標を下回る見込み。組織改革を通じて改善を急ぐ。
同日、子会社で蒸気タービンやポンプを手掛ける新日本造機（東京・品川）の売却も発表した。売却先は発電所や水道施設など向けのポンプ大手の酉島製作所で、売却額は149億円。他の事業との連携や組み込みが限定的だったため売却に踏み切る。
収益性の低下からポートフォリオの見直しを進めており、1月にも機械式駐車場事業をIHIに売却すると発表していた。こうして得た資金も成長事業へ投じる計画だ。
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