スマホ決済のPayPayと米クレジットカード大手のビザは12日、米国や日本での決済事業で提携したと発表した。米国でPayPay主導の新会社を設立し、カリフォルニア州などでサービス提供を目指す。PayPayにとって外国人向けサービスは初となる。米国を中心に世界各国でのサービス展開を狙う。
新会社は当局の承認などを得た上で、近距離無線通信（NFC）とQRコード決済の双方に対応したデジタルウオレットを検討する。米国に足場のないPayPayはビザの加盟店ネットワークを活用する。
PayPayは日本国内で7200万の利用者を抱える。キャッシュレス推進協議会によると、米国のキャッシュレス比率は22年時点で5割超。消費大国の米国で一部のシェアを得れば、収益貢献が見込めると判断した。
両社は日本国内の事業でも手を組む。ビザの技術を活用し、PayPay残高やPayPayカード、PayPay銀行の機能を集約したサービス開発を予定する。訪日外国人がPayPay加盟店で円滑に決済できる環境を整える。
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