パソコン世界最大手のレノボ・グループが12日発表した2025年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比21%減の5億4600万ドル（約830億円）だった。主力のパソコンは売れ行き好調が続いたが、サーバー事業の再編で一過性の費用が重荷になった。
売上高は18%増の222億ドルで、第3四半期として過去最高を更新。パソコンを含むインテリジェント・デバイス事業は売上高が14%増の157億ドルだった。
米調査会社IDCによるとレノボのパソコン世界出荷台数は25年10〜12月に1930万台と前年同期比14%増えた。業界全体の出荷の伸び率である10%を上回った。レノボの世界シェアは25.3%と前年同期よりも1ポイント高まった。
IDCは米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のサポート終了による買い替え特需や販売店でメモリ不足による値上げを見越した在庫確保の需要があったと分析している。
サーバーを手がけるインフラ・ソリューション事業の売上高は31%増の51億ドルで、1085万ドルの赤字だった。採算向上に向けて製品群を利益率が高い高性能品に絞り込むため、減損費用として2億8500万ドルを計上。26年1〜3月に事業の黒字転換を見込む。
AI向けで需要が逼迫しているメモリーについて、楊元慶（ヤン・ヤンチン）董事長兼CEOは一時記憶に使うDRAMの価格が「25年10月〜12月に40%から55%上昇した」と振り返った。今後は「グローバルで調達しながら高価格帯に移行することで価格上昇に対応していく」と説明した。
【関連記事】
- ・パソコン、メモリー不足で大手のシェア上昇も 25年世界出荷は8%増
- ・CESに戻ってきた中国企業、本社移し関税回避も ｢トランプ後｣にらむ
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
