エア・ウォーターは13日、2026年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が100億円の赤字（前期は377億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想は530億円の黒字だったが、630億円下方修正した。海外事業ののれんによる減損損失などを計上し、不適切会計の調査費用も大幅に増える。
売上高に当たる売上収益は1兆1150億円で従来予想を据え置いたが、営業利益は77%減の140億円と、700億円引き下げた。損失計上の先送りなど不適切な会計処理の影響額はエア・ウォーターとグループ計37社で20年3月期〜25年3月期に209億円（営業利益ベース）のマイナスを確認した。従来は4社で25億円としていた。
不適切な会計処理の発覚で開示できていなかった25年4〜9月期の連結決算も同日発表し、最終損益が211億円の赤字（前年同期は171億円の黒字）だった。売上収益は2%増の5166億円だった。
大阪市内で記者会見に臨んだエア・ウォーターの松林良祐社長は「強いトップダウンのガバナンスや会計リテラシーの欠如が重なり合った結果だ」と弁明した。そのうえで「不正を看過したことを深く受け止めている。深くおわび申し上げる」と陳謝した。
不適切会計を巡っては弁護士ら外部の専門家による特別調査委員会で詳細を調べており、中間段階の調査報告書をまとめた。エア・ウォーター本体と子会社で損失先送りや過大な在庫の計上などがあった。
調査報告書は、25年12月に辞任した豊田喜久夫会長兼最高経営責任者（CEO）ら経営陣が20年ごろから不適切会計を知りながら、適切な処置をしなかったとも指摘した。特別調査委員会の調査は3月末ごろに完了する見通しで、その後に詳細を公表するとしている。
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