横浜市は、生成AI（人工知能）を活用した空き家予防サービス「YobCon空家予防コンシェル」を13日付で始めた。生成AIを活用した空き家対策は政令市では初めてという。3月には新たに電話やオンラインの相談窓口も設ける。空き家化の予防や空き家の処分などを後押しする。
システム開発会社のSocioFuture（東京・港）と連携協定を締結し、実証実験を開始した。実家を相続する予定の人などを対象に、専用のLINEアカウントを通じてサービスを無償提供する。質問への回答で将来の空き家化のリスクを数値化してアドバイスを提示。空き家にしないための相談を質問でき、生成AIが回答するサービスも提供する。
3月17日にはワンストップ・伴走支援型の「横浜市空家のこれから相談窓口」も開設する。空き家の所有者や相続予定者を対象に、相談員が空き家の処分方法や活用プランの提案、業者の紹介を支援する。電話やオンラインで相談に応じる。
総務省によると、横浜市の空き家の戸数は2023年時点で約16万8000戸、一戸建てに住む高齢者世帯は19万2000戸。高齢者だけでなく、子ども世帯にサービスを提供することで空き家の課題解決につなげる。
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