東京電力ホールディングスは16日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機からの送電を始めた。起動中の原子炉に問題がないと判断し、14年ぶりに本格的に発電機を回して首都圏に電力を送る。発送電しながら設備の最終検査を進め、3月18日の営業運転開始を目指す。
東電は16日午前3時ごろに試験的に発送電を始め、発電機が異常なく起動したことなどを確認した。同日午後10時から本格的な発送電を始めた。段階的に出力を定格出力の50%程度（68万キロワット）まで高めて、設備などに不具合がないかを確かめる。
東電は首都圏に送電しながら数日かけて設備を検査する。2月下旬には一度、原子炉を停止させて、設備全体に異常がないかを確認する。
最終的な営業運転の開始は3月18日を目指す。原子炉を再び起動して発電機の出力を最大まで高め、国の最終検査を受ける。この検査に合格すれば営業運転となる。
柏崎刈羽原発6号機は1月21日に再稼働したが警報装置の不具合で停止し、2月9日に再び起動した。12日には原子炉内の状況を計測する移動式の設備が正常に動作しない不具合が発生。計画より遅れて本格的な発送電を始めた。
東電は1月に公表した新たな再建計画のなかで、6号機を25年度中、7号機を29年度中に再稼働する前提を示した。原発は火力発電に比べて燃料コストが安いため電気の調達コストを減らせる。柏崎刈羽原発は1基稼働することで、年間1000億円の利益改善につながるという。
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