食品関連卸大手の東海澱粉（静岡市）は29日、2026年6月期の連結純利益が前期比27%減の35億円になる見通しだと発表した。退職給付引当金の積み増しが響く。需要が拡大する冷凍ポテトでインド産や中国産などの販売を伸ばし、売上高は5%増の2300億円を見込む。
28年6月期を最終年度とする中期経営計画も発表した。純利益は50億円、売上高は2600億円を目標に設定する。水産物などの減産が続くなかで新たな産地の開拓を進めるほか、タイや台湾などを中心に海外販売を強化する。
米トランプ関税について、葉山裕社長は「影響はこれから出てくる。直接の輸出だけでなく顧客の動きをつかんで対応していきたい」と指摘する。
同日発表した25年6月期の連結決算は、純利益が前の期比36%増の48億円、売上高が7%増の2198億円でともに過去最高を更新した。水産物は相場高で不振だったが、コメの需給逼迫などを受け、ミックスでんぷんやコメの販売が好調だった。
【関連記事】
- ・東海澱粉の25年6月期19%増益へ ミックス品など伸び
- ・東海澱粉、今期過去最高益 退職費用の大幅減で
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
