京都市の松井孝治市長は25日の市議会で、市民と市民以外でバス運賃を区分する「市民優先価格」の導入案を明らかにした。均一料金区間の市民運賃は現行の230円から200円に引き下げ、市民以外は350〜400円とする。市民と市民以外で最大2倍の料金差となる。2027年度中の開始を目指す。
路線バスの運賃に大規模な二重価格を設けるのは全国初となる。均一料金区間以外を運行する民間バス会社とも調整し、市内全域で導入する方針だ。市外から通勤や通院などで頻繁に市バスに乗る利用客については「一定頻度の利用がある方へ負担軽減策を検討している」と述べた。定期運賃は据え置く。
市民以外への値上げ分は、市民向けの値下げや高騰する人件費、燃料費などの原資に充てる。松井氏は市議会終了後、記者団に「懲罰的に値上げをするのが目的ではない。観光と市民生活の両立のため、観光客の負担は高くなるがご理解いただく許容範囲だ」と述べた。
26年度中に市議会へ運賃改定に関する条例改正案を提出する。その後国土交通省に申請し認可されれば導入できる。
道路運送法では特定の客に対して不当な差別的取り扱いをする運賃設定を禁じており、市は国と調整している。観光庁がまとめたオーバーツーリズム（観光公害）対策のパッケージには、運賃設定への規制緩和が盛り込まれた。
乗客が市民かどうかは、交通系ICカードにマイナンバーカードをひも付けて識別する。今月18日には国土交通省とともに、バス車内の精算機で正確に識別できるかの実証実験をした。
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