地盤調査などを手掛けるSAAFホールディングスは25日、同社株式の大規模な買い付け行為に対する対応方針を導入すると発表した。同日、複数の投資家が連携して相当程度の議決権を保有する「ウルフパック戦術」を行っている疑いがあるとした。
複数の特定株主らによる議決権の比率が20%以上となるような株買い付けに対し、手続きを求める。株の取得者に対しては、大規模取得する趣旨の説明を求めるとしている。
買収者が対応方針に定められた手続きに従わず、対抗措置の発動が必要と判断した場合には「株主意思確認総会（臨時株主総会）」を開いて賛否を問う。具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償での割り当てなどを想定する。
SAAFによると、形式上は別の株主だが実質的に連携している疑いがあることを確認したという。一般的に複数の投資家がひそかに協調して株を買い増し、要求を実現させることをウルフパック（オオカミの群れ）などと呼ぶ。
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