18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比768・11ドル安の4万6225・15ドルで取引を終えた。米イスラエルとイランによる交戦で原油価格が高止まりする中、インフレ加速による影響を懸念した売り注文が優勢だった。ほぼ全面安の展開となった。

　2月の米卸売物価指数の前年同月比上昇率が1年ぶりの高水準となり、売りが先行。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）が主要政策金利の据え置きを決め、物価見通しを上方修正したことで、下げ幅が拡大した。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日ぶりに反落し、327・11ポイント安の2万2152・42だった。（共同）

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