西日本鉄道は19日、本業のもうけを示す事業利益について、2036年3月期の目標を従来の400億円から600億円に引き上げると発表した。26年3月期見通しから7割増やす。首都圏や関西での賃貸マンション開発、国際物流部門の取扱量拡大で利益を上積みする。
同日発表した29年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画で、長期の目標として示した。林田浩一社長は今回の中計を「長期ビジョンで目指す定量・定性目標のアップデートを行い、必要な成長機会を獲得する視点で事業戦略を見直した」と位置づけた。従来目標としてきた事業利益400億円は29年3月期の達成をめざす。
3年間で合計2120億円の投資を計画し、成長分野に860億円を振り向ける。不動産では横浜市や堺市で分譲マンションを開発するほか、半導体産業の集積が進む熊本市で物流施設を開発する。
国際物流事業は半導体や自動車、アパレルといった5分野で取扱重量の拡大を目指す。29年3月期に航空輸出重量を26年3月期見通し比32%増の14万トンに増やす。
このほか、鉄道の安全・維持更新投資の760億円、M&A（合併・買収）の戦略投資枠200億円などを盛り込んだ。
株主還元も充実させる。中計期間中の配当性向は30%以上とする。現在は10%台にとどまっている。必要に応じた自社株買いも実施する。
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