ヤンマーホールディングス（HD）は23日、2031年3月期まで5年間の新たな中期経営計画を発表した。最終年度の連結売上高を25年3月期と比べて39%増の1兆5000億円、売上高経常利益率（ROS）を約4ポイント上昇の8%以上とする目標を掲げた。積極的な海外進出などでコストがかさみ収益性が低下していたが、新規事業の創出などで成長を目指す。
ヤンマーは農業機械を中心に建設機械やプレジャーボート、エンジンなどを手掛けている。26年3月期の売上高は前期比7%増の1兆1600億円を見込む。中計では主要事業で世界シェアトップ3、もしくはシェア2桁を目指すとした。現在いずれかの水準に達するのはトラクターや小型建機などがあるが、目標を達成する製品を広げたい考えだ。
陸上養殖や営農支援などの新規事業分野については、売上高を40年までに2000億円規模にする。25年9月にはソニーグループと水中ドローンの開発などを手掛ける共同出資会社を立ち上げるなどてこ入れを進めている。
25年3月期の海外売上高比率は6割と、5年で10ポイント近く伸びた。コスト増や競争環境の激化でROSの伸びが鈍くなっており、ヤンマーHDの担当者は「一番の課題は収益性の改善だ。新規事業やアフターサービスを強化して収益性を高める」としている。
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